LTセキュリティ

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FAQ
よくある質問

他社との違いはなに?
メリットや特徴は?

他社にはない、研究所レベルの特殊調査が可能で、未知のウイルスやサイバー攻撃も検知できます。
また、訴訟活動や警察の科学捜査にも協力しているデジタル・フォレンジックの専門家が監修しています。

→ 詳しくは「会社案内」のページでご案内しております

もし、「他社の調査で異常が見つからなかった」というときには、ぜひ当社の調査をご検討下さい。
当社では、通常の調査会社では実施していない特殊な調査が可能です。
具体的には次のような、他社にはない特殊な調査を実施しております。

◆情報セキュリティの研究所が新種のウイルスを分析・解析するときなどに用いる、「動的解析」という手法による高精度な調査が可能です。

◆ベンダーや公的機関において、サイバー攻撃の実態や分布を調査する際に用いる手法を応用した、「囮調査(ハニーポット観測)」という調査も可能です。

◆ペネトレーションテストを応用した「疑似攻撃検査」という調査も可能です。

当社の調査サービスは法律の専門家の要望を原点として発展してきたものです。
調査を監修する技術者は、弁護士の訴訟活動、裁判所の執行業務、警察の科学捜査などにも協力するデジタル・フォレンジックの専門家です。
これまで20年以上の実務経験を経て、様々な法律問題に関連する実績を積み重ねており、法的解決の視点からサービスの設計や調査計画を行っております。
つまり、法的措置を目的とされるお客様にとって、当社の調査サービスは最適な選択肢となります。

お宅は信用できる会社なの?

当社は法務関連の事案に強い情報セキュリティ企業「株式会社アップラス」の、サイバー犯罪調査研究所「Dr.セキュリティ®」と業務提携しております。
調査業務は同社の技術者である冨田圭介氏が監修しています。
同氏は弁護士の訴訟活動、裁判所の執行業務、警察の科学捜査などにも協力したり、研究会や業界団体の活動に積極参加しているデジタル・フォレンジックの専門家です。

ぜひ一度、下記のWebサイトをご覧ください。
当サービスの信用性をご判断頂けるかと思います。

サイバー犯罪調査の研究所『Dr.セキュリティ®』

技術者 冨田の活動日記

調査費用や期間はどのくらい?

標準価格は次のとおりです。
■簡易調査は33万円
■本格調査は66万円
■出張調査は99万円
■オプションの動的解析は33万円

調査費用と期間のどちらも料金ページに記載しております。
→ 「調査プランと料金」のページへ

どうして費用が高額なの?ボッタクリじゃない?

えっ!?
当社の価格は、相場よりも安く設定しているのですが・・・
セキュリティ専門業者の調査サービスでは、最低価格を「税込132万円」や「税込165万円」としている所がほとんどです。
そんな中、当社では簡易調査で税込33万円から、本格調査でも税込66万円から、という低めの価格設定にしております。

もしかして、変な業者の誇大広告や営業トークなどに騙されていませんか?
もし相場を大幅に下回るような見積もりを受けているのであれば、それは警戒したほうが良いです。
セキュリティ専門企業ではない、非専門業者でよくあるのが、「デジタル・フォレンジック」と謳っていながら、その実ただの表層解析(ウイルス対策ソフトを用いた簡易検査)だったという事例をこれまでに何度も何度も見てきました。
妙に安い金額の場合、それは本格の「デジタル・フォレンジック」ではなく簡易的なサービスだと思われますので、本格調査をお求めの場合には除外して検討したほうが良いです。

デジタル・フォレンジックは特殊な専門分野であるがゆえ、どうしても費用が高くなってしまうものです。
「高額な理由をもっと詳しく知りたい」という方は、下記リンク先のページをお読み下さい。
→ 調査が高額になる4つの理由

また、いわゆる「悪徳業者」を一発で見分ける方法を下記リンク先のページでご案内しておりますので、ぜひご一読下さい。
→ 悪徳業者を一発で見分ける方法

犯人特定や法的措置はできる?

はい。
簡易調査ではなく本格調査(デジタル・フォレンジック)であれば法的な証明が可能ですので、犯人特定や慰謝料請求等の法的措置を実行できます。
ただしそれらは弁護士にご依頼頂く必要があることをご了承下さい。
弁護士が必要な理由は、法律問題への対応は当社のような民間企業が実施することは法律で認められておらず、弁護士や公権力(警察、裁判所等)の介入が必須となるからです。
ちなみに本格調査で不法行為を立証をした後は、当社から弁護士を紹介することも可能です。
また、当社から紹介する弁護士ではなく他の先生に委任される場合であっても、その先生の訴訟活動等に当社が協力することは可能です。

他社に調査を依頼したらウイルスなどは検出されなかったのですが・・・

当社では、通常の調査会社では実施していない研究所レベルの特殊な調査が可能です。
具体的には「動的解析」「囮調査」「疑似攻撃検査」など、セキュリティベンダーや公的機関の研究所で用いられる高等手法を応用した調査が可能です。

それらは非常に特殊な設備や技術を要するため、通常の調査会社では実施していません。
個人向けサービスでこれらを提供している調査会社を見たことがありませんので、当社ならではの強みです。
もし「他社の調査で異常が見つからなかった」とか「調査を断られた」というときには、当社の調査をご検討下さい。

ご依頼された業者がどんな方法で調べたのか分からないのですが、ほとんどの一般的な業者のウイルス検査の方法は、「表層解析」という簡易迅速な方法が用いられています。
これは市販のウイルス対策アプリのウイルス・スキャンとほとんど同じレベルのものです。
ウイルス対策アプリのスキャンは、ウイルス定義ファイルを用いて「比較検査」するものです。比較検査であるため、まだワクチン等が無い新種のウイルスや、そもそもウイルスを用いないタイプのサイバー犯罪は検知することができません。
ちなみに新種のウイルスに関するお話ですが、近年ではたったの1日で数十万から数百万種類、年間で1億以上の新種が発生していると言われています。
このことから、比較検査は万全のものではないことをご理解頂けるかと思います。

当社の調査は簡易のウイルススキャンとは違います。
ログ解析、タイムライン解析、AI解析などといった複数の方法を併用し、かつ前述の特殊調査も合わせてのご依頼が可能ですので、個人向けサービスとして最高精度の調査を実施可能です。

調査精度はどのぐらい?

当社の調査サービスで使用する設備(調査機器や解析システム)は、世界中の行政機関、軍事機関、法執行機関、研究機関などで採用されている、非常に精度が高く信頼性も優れた設備です。
実際、当サービスの設備を警察の科学捜査で使用した実績もあります。
このように、証拠保全や分析・解析の瑕疵が生じるリスクは極めて低く、大地震や大津波などの予期せぬ不可抗力がない限り問題はないと言えます。

過去のことも明らかになるの?(感染経路とか、いつデータが盗まれたかなど)

本格調査(デジタル・フォレンジック)ならば対応可能です。

しかし簡易調査では対応不可です。
簡易調査は「現時点でウイルス等に感染しているか」を調べることを目的とした簡易版のサービスですので、過去のことは調査範囲に含まれません。 過去のことを明らかにしたい場合は、簡易調査ではなく本格調査をご利用下さい。

機器を預けられないので、自宅に出張して調査できない?

本格調査(デジタル・フォレンジック)の一部のプランでは、現地への出張を基本としております。
簡易調査では出張対応は不可です。

本格調査のプランのうち、ネットワークの調査も含まれるプランの場合には、原則として出張調査となります。
ただしこの場合も、状況に応じて機器をお預かりする必要が生じるケースがありますのでご了承下さい。
例えば機器の経年劣化が酷い場合などは、出張調査用のポータブル型の調査機器ではデータ収集や証拠保全に不都合が生じることがあり、その場合は機器をお預かりして解析ラボで作業を実施することとなります。

機器を預ける期間はどれぐらい?

事案の内容や機器の仕様などにより異なりますが、通常は4~7営業日ほど機器をお預かりします。
ただし稀に、上記日数より多く時間がかかる場合があることをご了承下さい。
例えば古いパソコンの場合など、部品の劣化が原因でデータの読み出しが正常に行えないことがあります。
その場合は調査用の設備だけでなくデータ救出の専用設備を併用する必要があり、作業日数が多くなってしまうのです。

どんな機種でも調査できるの?

一般的な家庭用の機器であれば、大概は調査可能です。
◆Windows パソコン
◆Mac パソコン
◆Android スマホ/ガラホ/タブレット
◆iPhone/iPad

ただし次に挙げる機種については調査不可能なものも一部あり、事前に技術者が仕様を確認する必要がありますので、まずは有料相談をご利用下さい。
◆WindowsおよびMacではないパソコン
◆AndroidおよびiPhoneではない携帯電話
◆家電、住宅設備、IoT機器
◆ゲーム機
◆産業用機器

機密ファイルとか、見られたくない写真とかを削除してから調査を依頼しても問題ない?

大原則として現状維持のまま調査を実施するのが基本なのですが、もしどうしても削除したいと言うのであれば、お客様の判断にお任せします。

遠隔操作ウイルスやスパイウェアなどといった殆どのマルウェアは、写真等のファイルそのものが悪さをするのではなく、システム領域などに実行ファイルが潜り込んで悪さをすることの方が多いので、写真等のファイルを削除しても調査に致命的な悪影響が出る可能性は、それほど高くは無いだろうと思います。
しかしですが、写真等のファイルがマルウェアを媒介する(運び役となる)ということは多くあります。
そのためファイルを削除してしまうと、痕跡の一部が欠落することになりかねませんし、そうなると感染経路を辿るための解析作業に影響が出る可能性が0(ゼロ)ではありません。
誤解のないように念の為申し上げますと、仮に一部の痕跡が欠落していたとしても、調査が空振りになるというわけではありません。痕跡の一部が欠落していてもの、その周辺のログやメタ情報などを元にした解析により、欠落部分を補完して調査を進められることが多いです。しかし当然のことながら痕跡の欠落は無い方が良いので、できれば何もしないで調査に出されることを強くおすすめします。

解約したスマホも調査できるの?

はい。
解約した後でも調査は可能です。
ただし、大原則として現状維持のまま調査を実施するのが基本なので、まだ解約していないのであれば、できれば何もせずに調査をしたほうが良いです。

SIMカードが無くても調査できるの?

はい。調査可能です。
ただし、大原則として現状維持のまま調査を実施するのが基本なので、SIMカードを使用していた機器の場合は、できればそのSIMカードは取り付けたまま調査をしたほうが良いです。

壊れて電源が入らない場合でも調査できるの?

壊れた機器の調査は、どこの部品が故障しているかによって次の3通りに分かれます。

① 修理などをせずに、そのまま調査が可能というケース。
② 修理やデータ救出をすれば調査が可能というケース。
③ 修理不可能かつデータ救出不可能で、調査が不可能なケース。

上記のいずれであるかは技術者の判断が必要となりますので、まずは有料相談をご利用ください。

初期化をした後でも調査できる?

調査は可能です。
ただし、調査をする意味がある場合と、意味がない場合があります。
以降に4つのケースを例示します。
下記ケース①の場合は問題なく調査可能です。
下記ケース②の場合は問題なく調査可能です。
下記ケース③・④の場合は、データ復旧が可能かどうかを技術者が判断する必要があるため、まずは有料相談をご利用下さい。

【ケース①】初期化後も状況は改善せず、異常が続いている。
→ この場合は、初期化後に再汚染したか、または初期化した端末以外の箇所(例えば他の機器、ネットワーク、同期サーバー等)に問題点が残っていると考えられるため、調査は有効に実施できます。

【ケース②】端末は複数台あり、初期化をしたのは1台だけで、他の端末は初期化せずに当時のままである。
→ この場合は、初期化後の端末だけを調査しても意味がないため、当該端末だけでなく周辺環境の調査も合わせてご依頼頂くことでことで、調査を有効に実施できます。

【ケース③】初期化後に状況改善し、ウイルス等は消えたと思われる状況。その端末はデータ復旧が可能な機種で、当時の状態を復元可能である。
→ この場合は、初期化後の端末をそのまま調査しても意味がないため、データ復旧を合わせてご依頼頂くことで調査を有効に実施できます。

【ケース④】初期化後に状況改善し、ウイルス等は消えたと思われる状況。かつ、その端末はデータ復旧が不可能な機種である。
→ この場合は、初期化後の端末をそのまま調査しても意味がなく、初期化前の状態を復元することもできないため、調査をしても空振りになる可能性が高いです。

キャンセルはできる?

【郵送調査の場合】
①機器お預かりの前、代金支払いの前 → キャンセル料はかかりません。
②機器お預かりの後、代金支払いの前 → キャンセル料5,500円がかかります。
③機器お預かりの後、代金支払いの後 → ご請求金額の20%のキャンセル料がかかります。
④データ収集または証拠保全処理後 → ご請求金額の50%のキャンセル料がかかります。
⑤検査・分析・解析の開始後 → ご請求金額の全額がキャンセル料となります。

【出張調査の場合】
①代金支払いの前 → キャンセル料はかかりません。
②代金支払いの後 → ご請求金額の20%のキャンセル料がかかります。
③出張前日のキャンセル → ご請求金額の50%のキャンセル料がかかります。
④出張当日以降のキャンセル → ご請求金額の全額がキャンセル料となります。

調査後にセキュリティ対策もしてくれるの?

対策の提案は可能ですが、対策作業の代行はいたしません。

セキュリティ対策は、調査で見つかったウイルスの種類や攻撃手法などによって異なります。
つまり事案ごとに対策の内容が全く異なりますので、調査サービスの中に対策代行を内包することはできません。

調査結果に基づいたセキュリティ対策の提案は可能ですが、対策の作業や、その際に必要なセキュリティ製品などの購入は、技術者のアドバイスを参考にしてお客様ご自身で実施していただくか、ご面倒な場合は販売店やパソコン修理業者などにご依頼頂くこととなります。
(当社で対策代行を請け負うこともできますが、販売店や修理業者のほうが安上がりです。)
ちなみに個人のお客様の事案では、高額なセキュリティ製品の購入が必要となるケースは非常に稀であり、ほぼすべてのケースでは設定の調整、メーカーが無償提供するパッチやファームウェアの適用、セキュリティベンダーの無償ツール等で改善し、また、セキュリティ製品が必要な場合であっても一般家庭向けの安価な製品で済むことがほとんどです。

調査の前に弁護士を紹介して欲しい

当社は情報セキュリティの調査会社であり、弁護士紹介所ではありませんので、調査サービスをご利用頂く前に弁護士を紹介することはできません。
当社から弁護士を紹介するのは次の2つの条件が揃ったときに限らせて頂きます。

条件① 当社の調査サービスをご利用頂くこと。
条件② 法的措置に必要な証拠を揃えること。

他社やご自身で収集した証拠を当社が法的に証明することはできません。
また、当社の調査サービスであっても、「簡易調査サービス」(法的措置の補助等を含めない廉価版のサービス)では対応できません。
当社の「本格調査サービス」をご利用頂いて証拠を揃えることが、当社から弁護士を紹介するための必須条件となります。