Dr.セキュリティ®
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中小企業向け　無料相談サービス

CDFP認定技術者が
セキュリティの悩みを解決

予防方法の相談

- 必要な対策の指導
- コスト抑制の提案
- 自社の弱点の発見
etc.

事故対応の相談

- サイバー攻撃の対応
- 従業員の不正の調査
- その他、情報漏洩等
etc.

中小企業の経営者／IT担当者の悩み

大企業みたいに予算は多くない。
しかし、セキュリティ対策や事故対応が不十分だと、法的責任＆社会的責任の問題になるし、どうにかしないと・・・
予算ベースの対処法を提案
CDFP認定資格を持つ Dr.セキュリティ® 技術者が、中小企業の事情・背景やご予算に応じた方法をご提案します。

相談例

内部不正の相談例
1

内部不正（社内不正）に対し
どう対処したら良いか分からない。

  • 顧客情報、営業秘密などの持ち出し
  • 悪意のデータ削除、重過失による情報漏えい
  • メールやファイルの改竄、捏造。 etc.
不正予防のセキュリティ対策から、事実確認のフォレンジック調査、法的措置や裁判に向けた証拠収集まで一貫して対応可能です。
サイバー攻撃の相談例
2

サイバーインシデントに対し
どう対処したら良いか分からない。

  • ウイルス感染（マルウェア感染）
  • 不正アクセス、サイバー攻撃
  • 情報漏洩、身代金要求や脅迫。 etc.
被害予防のセキュリティ対策から、原因解明や個人情報保護委員会への報告義務に対応する調査（デジタル・フォレンジック）まで一貫して対応可能です。
ITセキュリティの相談例
3

漠然とした相談ですが、
どんなセキュリティ対策が良い？

  • 最低限やるべきこと
  • 事業が頓挫するリスクに備える
  • 法的／社会的な責任追及のリスクに備える
  • 対策の種類や費用の相談
会社規模や業種などによって「警戒すべきこと」は千差万別ですが、当社では様々な企業における「実際の事故」に対応してきた経験に基づきながら、現実的な（予算の面でも実現可能な）セキュリティ対策を計画しご提案します。
Dr.セキュリティ® 写真
当社は 東京-秋葉原 にある
小さなセキュリティ企業ですが
ぜひ皆様に見ていただきたい
5つの長所があります
長所 - 1
純粋に実力派です。

上級資格CDFP-P保有

自称専門家ではない！
デジタル・フォレンジック・プロフェッショナル認定証書（実務者資格）
乱立する無資格業者や自称専門企業にご注意下さい。
当社では日本で唯一のDF専門資格『CDFP-P（実務者資格）』を保有する技術者が相談対応します。

CDFP認定試験は主にCSIRT、法曹関係者、監査法人等のDF担当者が受験するフォレンジックの専門資格であり、当分野で最も権威ある団体「NPO法人デジタル・フォレンジック研究会」によっておこなわれています。

このCDFPシリーズのうちのPractitioner（実務者）資格は高度な知見と経験を要する上級の資格であり、当資格により当社は真に実力を有していることが証明されております。
長所 - 2
当社に営業マンはいません。

専門技術者が直接対応

相談無料　最短即日相談
フォレンジック・エンジニアの写真
技術者なので口下手ですが、実直さと提案の幅の広さで評価を頂いております。

世間一般でよくある
× マニュアル的な営業
× 画一的なサービス内容
× 営業成績のための過剰提案
このような対応はしておりません。

特に、予算に限りのある中小企業などの場合ですと、むやみにセキュリティ関連でお金を費やすことはできないので、きちんと計画して過剰・無駄を抑制することがとても重要となります。
長所 - 3
身軽さと経験値を活かして

柔軟対応＆コスト抑制

東京２３区なら出張相談も無料（法人限定）
フォレンジックツールの写真
大きなセキュリティ企業に比べるとマンパワーはどうしても劣ってしまいますが、そのかわり大所帯にはない身軽さを活かして、依頼者の事情、背景、予算などに応じて柔軟に対応します。

実際にインシデントが発生した後の事故対応やデジタル・フォレンジックをお求めの場合は、出張相談も対応可能です。
（可搬型の各種機材を保有しておりますので、有償となりますが現地での証拠保全処置も実施可能です。）

他社との相見積もりや、セカンド・オピニオンとしての相談も大歓迎です。相談は無料ですので、ぜひ当社の提案力や対応能力をお試し下さい。
長所 - 4
予防・防御だけでなく

法務や裁判もサポート

弁護士の紹介も可能です
裁判イメージ
当社の原点は裁判や法的措置における「デジタル・フォレンジック」であり、当該分野における経験に長けております。

好きこのんで裁判する企業は少ないと思いますが、しかし望む・望まないに関わらずITのインシデントはある日突然に発生し、それに起因して法的責任や法的措置に発展してしまうのが現実です。

特に 従業員 や 退職者 による 内部不正（社内不正） のケースでは法的な協議・交渉に進む割合が多いですし、さらに進んで民事調停や裁判、刑事事件に発展することもあります。

ITにはそのようなリスクも潜在していることをご留意下さい。そして、単に予防・防御のセキュリティ対策をするだけで本当に十分なのだろうか、一緒に考えましょう。

長所 - 5
ITエンジニア／マネージャ等

プロからの相談も多数

役割分担すればコスト抑制可能
ITイメージ
当社の主なターゲットは中小企業ですが、じつは大企業のIT部門やシステム開発企業（つまりITのプロたち）からの協力要請も多く受けてきました。

よくある例では、基本的なセキュリティ対策やインシデント対応の処置、案件のコントロールは依頼者側のチームがおこない、当社は特殊な部分のみを担当するなど。
依頼者と当社でやることを分担すれば、セキュリティの外注コストを抑制できます。
セキュリティ対策サービス
セキュリティ対策サービス
特に中小企業にお勧めしたい、リーズナブルな料金体系のセキュリティ対策サービス＆製品をご用意しております。

◆内部不正対策
◆外部不正（サイバー攻撃）対策
◆データ滅失対策
◆ネットワーク対策

→ 対策サービスの案内ページ
匿名相談
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対応可能です
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